やはり韓国人は韓国人であることに劣等感を感じているようだ。
生前の国に再び生まれたいと思えないのは悲しいこと。
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韓国名門女子大の3人に2人「次は韓国人として生まれたくない。」
http://kuki1.stoo.com/news/html/000/412/263.html
梨花女子大の学生の３人に２人は、生まれ変わったら韓国ではなく他の国に生まれる
ことを願っていることが分かった。ここについて有識者らは、不正腐敗など我が国社会
の暗い断面が相変らず存在して若い世代の個人主義化と脱国家化が過度に加速する
中でもたらされた現象だとして、対策作りが急務だと指摘した。
梨花女子大の校内紙が、光復60周年にあたり先月20日から３日間、梨花女子大の学生
793人を対象にアンケート調査した結果、「生まれる前に自分の意志で祖国を選択する
ことができたら、我が国を選択しますか？」という質問に対して、62％にあたる492人の学
生が、「選択しない」と回答した。その理由としては、「先進国に生まれたいから」が61.5％
でもっとも多く、「祖国がどこかは重要ではない」が19.7％、「韓国が嫌いだから」が8.8％
と続いた。
また、全回答者の52.9％は祖国を「アイデンティティの基礎」だと答えたが、「あまり重要
ではない」(39.7％)や「否認・回避したい対象」(１％)など否定的な回答も40.7％に達した。
一方、韓国を選択すると答えた34.8％(276人)の学生は、「祖国が誇らしくはないが愛着
があるから」(74.7％)や「韓国が誇らしいから」(17.2％)などを選択の理由として挙げた。
梨花女子大の学生らはまた、我が国の歴史上で一番恥ずかしかった事件として軍部独
裁(32.3％)、聖水大橋や三豊百貨店の崩壊など大型事故(31.3％)、IMF経済危機(19.9％)、
大統領弾劾(14％)などを挙げた。誇らしい事件としては急速な経済発展(34.7％)と、4・19
運動（訳注：李承晩大統領を下野させた1960年の民主化運動）を初めとする民主化闘争
(27.5％)を選択した。＜中略＞
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高麗大学生51％「韓国が嫌い」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/05/20011105000031.html
高麗(コリョ)大学生の半分以上(51.4％)が「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っていることが分かった。反面、フランス
の学生は80％が、ロシアの学生は78.6％、カナダの学生は75.9％が「今度生まれてきても、母国に生まれたい」と答えた。
これは「高大新聞」が創刊54周年記念として、高麗大学生259人、フランスの大学生60人、ロシアの大学生70人、オーストラリア大学生59人、日本の大学生47人と、7カ国16大学の学生、385人を対象に行ったアンケート調査によるもの。
また、「祖国で戦争が勃発した場合、どうするか」という質問に対しては、高麗大学生の45％が「国のために戦う」と答え、22.5％は「避難する」と答えた。
パク・ミンソン記者
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20～30代の会社員88％「移民したい」
| 20～30代の会社員88％「移民したい」 |
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韓国の20～30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。社会人のポータルサイト「サラリーマン
(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20～30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人（88％）が「韓国
を離れて生活したい」と回答した。
その行き先としてはカナダが276人（30％）で最も多く、次はオーストラリア（29％）、欧州（15％）、米国（８％）、日本（３％）などとなっている。
韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年３月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、「子女教育のため」（33．
3％）と「韓国社会に対する不安」（31．2％）だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」（16．8％）、「新しく就職・事業のため」
（12．6％）などが上げられている。
社会人だけでなく、韓国の全国民も移民を肯定的にみているようだ。第一（チェイル）企画が今年５月、
全国の成人男女3500人を対象に実施したライフ・スタイルに関する世論調査によれば、「外国に移民しても構わない」と答えたものが52％を記録、昨年の
47％より５％ほど増加している。これは、1996年の調査結果である39％と比べると13％増加しており、97年のＩＭＦ危機以降、韓国人の「脱韓国」
の傾向が反映されている。
クォン・オヨンＫＴＢネットワーク常務は「移民者が韓国を離れたい理由は、お金や名誉よりは原則と秩序、信頼で成り立つ社会的システムを切実に望んでいるため」と指摘する。
専門家は、最近の移民ブームにはＩＭＦ危機とこれによる中産層の挫折感が大きく影響しているとみている。今年９月「エム・ビー・ジョン」社が実施した世論
調査では、ＩＭＦ危機以前に比べいまの生活水準が「低くなった」と答えた者が36％で、「向上した」の14％を２倍以上上回った。特に、韓国経済がＩＭＦ
以前の状態に回復したとみる国民は16％に過ぎず、80％は経済的苦痛が続いていると答えている。
韓国ギャロップ社のイ・ドンウク専門委員は、「生活に余裕があるサラリーマンの比率は次第に減っており、赤字世帯は増えている。夢と希望を失ったサラリーマンが徐々に増えていることが根本的な問題」と指摘する。
洪永林（ホン・ヨンリム）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html |
